2026年09月24日
公共調達データ
2014年3月〜2021年3月は調達ポータル（GEPS）の公式「落札実績オープンデータ」、2021年4月以降はJETRO「政府公共調達データベース」の現行検索から取得できる公開調達情報を収録しています。
現在の収録内訳：国・独立行政法人系 300,172件 / 地方政府系 642件。
JETRO地方政府検索では都道府県・政令指定都市・地方独立行政法人などが対象です。全国すべての市区町村の入札・契約情報を網羅しているわけではありません。
JETRO現行検索から一括取得できる最古は2021年4月1日です。それ以前は、公式GEPS全件データが存在する最古年度（FY2013、実データ最古2014年3月19日）まで落札実績を補完しています。2012年度以前のGEPS全件ファイルは取得できません。
データソースによって日付の意味が異なり、GEPSは落札決定日、JETROは主に公示日・公告日です。そのため、2021年3月以前と4月以降の件数を単純に同一母集団として比較する際は注意が必要です。
分野分類について
「IT・デジタル」「建設・土木」「医療・福祉」「機械・設備」「製造・製作」「科学・研究機器」「出版・情報資料」などの分野は、案件名に含まれる語句をもとにルールベースで自動分類しています。
そのため、複数分野にまたがる案件、表現が特殊な案件、案件名だけでは内容を判断しにくい案件では、誤分類や「その他」への分類が発生する場合があります。
落札額・受注企業・契約方式について
GEPSの歴史データは落札価格・受注企業・入札方式を公式オープンデータから取得しています。2021年4月以降のJETROデータでは、これらは詳細ページから取得できた案件だけを集計しています。
「確認済み落札総額」は、金額を確認できた収録レコードの合計です。日本の公共調達市場全体の総額や、その分野の完全な市場規模を示す数字ではありません。
数字の読み方
| 表示 | 意味 |
|---|---|
| 収録レコード | 当サイトに取り込んだ公開調達・落札実績情報の件数。データソースによって1レコードの意味は異なります。 |
| 確認済み落札総額 | 落札額を取得できた収録レコードだけの合計。 |
| 受注企業 | 受注企業を確認できた収録レコードのユニーク企業数。 |
| 分野別件数 | ルールベース分類による件数。公的な産業分類ではありません。 |
このサイトで言えること / 言えないこと
言えること：収録された政府公共調達の傾向、案件数の推移、発注機関や確認済み受注企業の比較、分野ごとの相対的な動き。
そのままでは言えないこと：日本の公共調達全体の完全な市場規模、全国自治体を含む完全ランキング、未取得案件を含む真の受注総額。
都道府県トレンド
独立行政法人 統計センター「SSDSE-B-2026（県別推移）」を使用し、47都道府県の2012〜2023年データを可視化しています。
対象指標には人口、高齢化、出生・死亡、人口移動、求人・求職、住宅着工、宿泊、地価、リサイクル率、待機児童などがあります。元統計の基準時点や定義は指標ごとに異なります。
「求人倍率（参考）」はSSDSE収録の月間有効求人数を月間有効求職者数で割って当サイトが算出した参考値で、公式に公表される有効求人倍率そのものとは限りません。
企業・産業
独立行政法人 統計センター「SSDSE-E-2026」を使用し、47都道府県の民営事業所数・民営従業者数と、建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉の主要7産業を可視化しています。
事業所・従業者の元統計年は2021年です。「1事業所あたり従業者数」と産業別の構成比はDATLUMEで算出した参考値です。
産業別内訳は全産業を網羅した構成表ではありません。 SSDSE-Eで収録されている主要7産業のみを表示しているため、表示された比率の合計は100%になりません。
雇用・賃金・地域経済
賃金は厚生労働省「2025年（令和7年）賃金構造基本統計調査」の一般労働者・都道府県別表を使用しています。月額の「きまって支給する現金給与額」「所定内給与額」「年間賞与その他特別給与額」に加え、都道府県×年齢階級（～19歳、20～24歳、…、65～69歳、70歳～）の男女計・企業規模10人以上も収録しています。
「推計年収」は、きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額をDATLUMEで計算した参考値です。個人の年収、世帯所得、手取り額を意味しません。
地域経済は統計センター「SSDSE-E-2026」を使用し、県内総生産・県民所得・1人当たり県民所得・民営事業所数・民営従業者数・産業別従業者数などを収録しています。元統計年は指標ごとに異なり、県内総生産・県民所得・事業所・従業者は2021年、人口は2024年です。
求人は「SSDSE-B-2026」の月間有効求人数・月間有効求職者数を使用し、DATLUMEで割り算した求人倍率の参考値です。厚生労働省が公表する有効求人倍率そのものとは限りません。
不動産・防災・暮らしマップのデータ
| レイヤー | 主な出典 / 年度 | 注意点 |
|---|---|---|
| 地価公示 | 国土交通省 国土数値情報 / 2026 | 個別物件の成約価格ではなく標準地の公示価格。 |
| 洪水・津波・土砂災害 | ハザードマップポータルサイト | 公開範囲・精度・更新時点は地域や情報種別で異なる。 |
| 人口・高齢化率 | SSDSE-A-2026 / 元統計2020 | 表示年度はデータ項目の元統計年度に基づく。 |
| 犯罪率 | 警察庁 / 2025刑法犯認知件数 | 2024人口を分母にした都道府県単位の参考値。 |
| 交通事故 | 警察庁 交通事故統計オープンデータ / 2024 | 地点情報を約0.01度グリッドに集約して表示。 |
| 病院・学校・駅 | 国土数値情報 / 病院2020・学校2023・駅2025 | 施設の開廃や移転が最新状況と一致しない場合がある。 |
| 飲食店 | OpenStreetMap / OpenMapTiles | ユーザー編集型データのため網羅性・最新性は保証されない。 |
免責・利用上の注意
当サイトの表示だけで、住宅購入、契約、避難、移動その他の重要な判断を行わないでください。 公開データの時点差、欠損、位置誤差、集計方法による差があり、地図上に表示がないことはリスクや施設が存在しないことを意味しません。
災害リスクは、国・自治体などが公開する最新のハザードマップや避難情報を必ず確認してください。犯罪率・交通事故・人口等は比較用の統計であり、個人や地域の「安全」「住みやすさ」を断定する指標ではありません。
出典・ライセンス・更新
公共調達：JETRO 政府公共調達データベース / 調達ポータル（GEPS）。元ページへのリンクを各案件に保持しています。
雇用・賃金・地域経済：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 / 独立行政法人 統計センター「SSDSE-E-2026」「SSDSE-B-2026」。
企業・産業：独立行政法人 統計センター「SSDSE-E-2026」。
地価・施設：国土交通省「国土数値情報」。地価公示の現行データは CC BY 4.0。個別データに別条件がある場合は、その条件を優先します。
防災：国土地理院・国土交通省「ハザードマップポータルサイト」。サイトの利用規約および各データの個別利用条件に従って利用しています。
背景地図・飲食店：OpenFreeMap / OpenMapTiles / OpenStreetMap。OpenStreetMap データは ODbL に基づき、地図上の帰属表示からライセンス情報を確認できます。
収集・分類ロジックや公開元データが更新された場合、当サイト側の再収集・再集計後に反映されます。